小松島市議会 2021-09-04 令和３年９月定例会議（第４日目） 本文
市営プールは昭和５３年に当時の雇用促進事業団により設置をされ，平成１４年度に市が取得し，市営プールとして現在運営をしております。現在の入場料は，個人の場合，大人１人360円，子ども１人180円でございます。 昨年度の利用実績は，大人延べ1,251人，金額にして３４万7,400円，子ども延べ1,951人，金額にして２７万7,380円の入場料収入がありました。
市営プールは昭和５３年に当時の雇用促進事業団により設置をされ，平成１４年度に市が取得し，市営プールとして現在運営をしております。現在の入場料は，個人の場合，大人１人360円，子ども１人180円でございます。 昨年度の利用実績は，大人延べ1,251人，金額にして３４万7,400円，子ども延べ1,951人，金額にして２７万7,380円の入場料収入がありました。
議案第４３号の小松島市勤労青少年体育施設条例の一部を改正する条例につきましては，雇用促進事業団により昭和５４年に設置された「小松島勤労者体育センタープール」について，市が同施設を譲り受けていることや，譲り受け後５年間は業務運営を継続するとした契約の指定期間が満了したことなどから，施設の名称を「小松島市営プール」に改める等の改正を行うものであります。
まず８８ページ、款５の労働費、目１の勤労者体育センター施設費で、本年度４２４万４，０００円、説明のところで勤労者体育センター管理費として４２２万７，０００円とありますが、前回の議会でも質問させてもらったんですが、勤労者体育センターというのは雇用促進事業団と当初は町が合同で昭和６０年に建設して、平成１５年に雇用能力開発機構と売買契約を結んで、もう現在は町の所有になっているということで、科目というか、款
まず８８ページ、款５の労働費、目１の勤労者体育センター施設費で、本年度４２４万４，０００円、説明のところで勤労者体育センター管理費として４２２万７，０００円とありますが、前回の議会でも質問させてもらったんですが、勤労者体育センターというのは雇用促進事業団と当初は町が合同で昭和６０年に建設して、平成１５年に雇用能力開発機構と売買契約を結んで、もう現在は町の所有になっているということで、科目というか、款
まず、１つ目の体育館として使用している石井勤労者体育センターについては、昭和６０年度の事業として当時の雇用促進事業団と町が合同で建設し、平成１５年５月１３日付で雇用能力開発機構と１０万５，０００円で売買契約を締結したとの報告が昨年の議会でされておるようですが、現在は払い下げられて町の所有になっていると思いますが、正確にはいつから所有権の移転がされて町の所有になったのか。
まず、１つ目の体育館として使用している石井勤労者体育センターについては、昭和６０年度の事業として当時の雇用促進事業団と町が合同で建設し、平成１５年５月１３日付で雇用能力開発機構と１０万５，０００円で売買契約を締結したとの報告が昨年の議会でされておるようですが、現在は払い下げられて町の所有になっていると思いますが、正確にはいつから所有権の移転がされて町の所有になったのか。
御質問のとおり、鳴門ハイツは勤労者の福祉を増進し勤労意欲の高揚と雇用の安定を図ることを目的といたしまして、雇用・能力開発機構、当時は雇用促進事業団によりまして、昭和50年に建設をされました。昭和36年に発足いたしました同機構による福祉施設は全国に約2,000、県下にも28施設が建設をされております。鳴門ハイツは、徳島県と鳴門市が出資する財団法人徳島勤労総合福祉センターが運営を行ってまいりました。
売買までの経過でございますが、まず、本体育センターにつきましては、昭和６０年度事業として、当時の雇用促進事業団と石井町が、合同で、前山公園内に建設したものでございます。
売買までの経過でございますが、まず、本体育センターにつきましては、昭和６０年度事業として、当時の雇用促進事業団と石井町が、合同で、前山公園内に建設したものでございます。
議案第八十三号につきましては、本市とともに鳴門勤労者体育センターを所有いたしておりました雇用促進事業団の権利義務が、新たに設置されました雇用・能力開発機構に承継されたことに伴い、字句の改正を行うものでございます。 議案第八十四号につきましては、船員法施行規則の改正に伴い、航行に関する報告書に係る証明手数料の額について引き上げを行うものでございます。
次に、議案第八十三号鳴門勤労者体育センター条例の一部改正についてでありますが、本市とともに勤労者体育センターを所有しておりました雇用促進事業団の権利義務が、新たに設置された雇用・能力開発機構に承継されたことに伴い、字句の改正を行うものであり、異議なく原案どおり可決すべきと決しました。
現在、こうした面については、雇用促進事業団や県などにおきまして、高齢者の職業能力の開発に関連する施策として、建築、インテリア、工芸コースや電気設備コースなど、８コースから成る能力開発セミナーの実施や、インテリアデザインや工芸などの各科目の能力開発訓練事業などを行っております。
労働費につきましては、撫養町木津の県立鳴門職業訓練校敷地内に雇用促進事業団によって建設が進められております鳴門地域職業訓練センターに対する補助金の計上等、所要の補正をいたしました。
確か県の今議会に提出をされております予算の中に、三千万円程、それの建設のための調査費が組まれておると聞いておるわけですが、その事によって、将来は、労働省関係の雇用促進事業団と協議をいたしまして、事業認可がとれますと、ここに、ただ今申し上げました、雇用促進事業団に用地をさらに貸し付けて、そこで、この訓練センターを建設をすると、こういうような方針のようでございます。
ここに雇用促進事業団のまとめた定年退職者の就業指向と生活満足度調査というのがあります。定年後に再就職をしてですね、したいという人が五〇％そして月収いやもとい間違いました定年後に再就職して月収十五万円未満というのが五〇％です。十万から十五万の人が二一％、約半数のこの退職後の就職をした場合の給料が十五万未満ということになっているわけです。
名前ははっきり決まっておりませんけれども、雇用促進事業団の補助金を得て徳島県の職業能力開発協会という、ここが経営をするいわゆる文字通り能力開発センターでございますから、いろいろ研究協議をする施設。
それから鳴門ハイツの問題でございますが、私もこの問題につきましては、当選後課長ヒアリングの段階で、具体的な説明を受けたところでございますが、本年の二月に雇用捉達事業団の方から、現在の鳴門ハイツを増築してはどうか、こういうようなことで、是非そういう働きかけを出先の方から起こしてくれないか、こういう話があったということで、早速前任者が雇用促進事業団に対して、増築方を陳情をいたしてきた経過がある、そういうふうに
また、三月の議会にもおきまして、どなたの質問もないうちに、宿泊施設の件につきまして、鳴門ハイツ、その問題で、雇用促進事業団の理事に陳情いたしまして、大型の施設を併設していただきたい。このように市長は答弁しております。しかし、その後なんの音も聞こえません。
次に、議案第二十六号鳴門市勤労体育センター条例の一部を改正する条例につきましては、使用料金を倍額に改めようとするものでありますが、既に雇用促進事業団の了解も得ているとのことであり、やむなく原案を了いたしました。 次に議案第二十七号鳴門市幼稚園条例の一部を改正する条例につきましては、保育料一人月額三千五百円を四千円に改めようとするものであり、原案を了といたしました。
そこで先日、雇用促進事業団の方から、吉田理事が私を訪問してまいりまして、私も鳴門ハイツの長谷川支配人と、一緒に食事をしまして、その時に、鳴門ハイツに五百人くらい収容できるような施設ができないものだろうか、こういう話をしましたところ、それは可能だ、というのです。 だから、宿泊施設というのでなくして、多目的ホールとして、鳴門ハイツにつくろうじゃないか。